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山崎さんシャトル、帰還へ=天候不良で再挑戦−米ケネディ宇宙センター(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」は20日未明(日本時間同日午後)、帰還に向け最終準備を進めた。
 当初は19日にケネディ宇宙センター(米フロリダ州)に着陸予定だったが、センター周辺が厚い雲で視界不良だったため、延期していた。
 20日は早ければ午前7時34分(同午後8時34分)に同センターに着陸するが、天候によっては、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸する場合もある。 

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数量減も熱気と香り…静岡で新茶の初取引始まる(産経新聞)

 新茶シーズンの到来を告げる恒例の新茶初取引が静岡市葵区北番町の静岡茶市場で19日朝、行われた。3月末の霜害の影響で発育が遅れ、静岡県産の茶の取引数量が前年比8割減の約1400キログラムと大幅に落ち込んだが、市場内は生産者や茶問屋約800人の熱気と芳しい茶葉の香りに包まれた。

 午前7時のベルが鳴るとともに、問屋と生産者との値段交渉が開始。問屋が茶葉の香りや手触りを確認し、金額をそろばんを使って提示、商談が決まると「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 最高値が付いたのは、31年連続で静岡市清水区の両河内産「やぶきた」で、1キロあたり10万円。生産者の細川豊・両河内茶業界会長(48)は「家庭用ストーブを使って寒さを防いだ。まるで子供を育てるのと一緒だ」と金額ににっこり。

 同市場を訪れた川勝平太静岡県知事は「(霜の影響でお茶を取り巻く)状況は苦しい。でも、これ以上悪くなることはないと思えばいい」と関係者を励ました。

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CG使って平等院鳳凰堂の内部再現(産経新聞)

 世界遺産の平等院鳳凰(ほうおう)堂(京都府宇治市)の内部が、コンピューターグラフィックス(CG)で再現され、約950年前の創建当時の繊細で優美な極楽浄土の世界がよみがえった。本尊を安置する須弥壇は、夜光貝を加工した螺鈿(らでん)で装飾され、白壁を空に見立て青の濃淡で表現した豪華絢爛(けんらん)な彩色。17日から平等院で始まった春季特別展で初公開された。8月6日まで。

 再現は、平成16〜21年度に行われた大修理に伴う科学調査や専門家の意見を集約して実施。本尊の阿弥陀如来坐像や長押(なげし)の上にかかる雲中供養菩薩像(52体)などを外して撮影した堂内のカラー写真に、日本画家・馬場良治氏が復元した柱の彩色などを組み込んだ。

 須弥壇の階段は、金粉を混ぜて塗った漆を研ぎ出した下地に、極楽浄土に咲く花・宝(ほう)相(そう)華(げ)の文様をちりばめて螺鈿装飾。須弥壇下部の金メッキ部分には、獅子が描かれていたと推定した。

 台座の周囲の床は、昭和期の調査で少量の顔料が見つかったことをもとに群青で統一。手すりは朱色とした。

 一方、現在は3段の白壁となっている長押の上の部分には、雲中供養菩薩像がかけられていることなどから、虚空(こくう)が表現されていたと想定し、いずれも青を基調とした背景にしている。

 人間国宝で漆芸家の北村昭斎氏は「非常に充満した浄土空間を印象づける。彩色とは異なる光沢を伴った螺鈿が重要な意味を持ち、そこで宝相華を表現することで、華やかさが増すことがうかがえる」と話した。

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通信故障、画像送れず=山崎さんのシャトル(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】米航空宇宙局(NASA)は5日夜(日本時間6日午前)、山崎直子さん(39)らが乗り組んだスペースシャトル「ディスカバリー」の高速通信システムが故障し、地上の管制センターに画像を送信することができなくなったと発表した。ほかの2種類の通信システムは正常なため、飛行の安全に支障はないが、作業日程の変更が必要となる。 

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新しい政治のあり方とは? ネット選挙運動、議員もユーザも熱い議論(産経新聞)

 国会議員によるリアルタイム討論会「永田町なうII」が3月25日、東京・永田町で開催された。今夏の参院選を前に機運が高まるインターネットを利用した選挙運動解禁について、民主党の藤末健三参院議員と自民党の世耕弘成参院議員が、産経新聞Web面担当の司会で討論。その様子はミニブログ「ツイッター」で投稿されたほか、動画サイト「ニコニコ動画」でも生放送され、約4000人が視聴した。視聴者アンケートも同時進行で行い、議員とユーザーも熱い議論を展開、新しい政治のあり方を探った。

 ≪現状は≫

 ■「未知」への不安が壁/意見の自由は担保すべき

 司会 公職選挙法ではネットによる選挙運動が禁止されていますが、現状を教えてください。

 藤末 公示日(告示日)から投票日の前日まで、限定されたビラしか使えません。ネットの画面もビラと同じ扱い。選挙期間中は選挙運動に使えず、非常に遅れています。

 司会 民主党の取り組みは。

 藤末 民主党はネット選挙運動解禁の(公選法改正)法案を提出したことがありますが、廃案になりました。再度提出するため、研究会で検討し、党本部に対する法改正の提案は終わっています。

 司会 一方、自民党は。

 世耕 ワーキングチームを作って議論しています。私は初当選以来、ずっとこの問題に取り組んでいますが、残念ながら党内の反対論が強く、法案を作るまではいかなかった。しかし、総選挙で大惨敗し、党内も雰囲気が変わりました。自民党として、法案を出すための作業を進めています。

 司会 ここでニコニコ動画視聴者が参加するアンケートです。「夏の参院選までにネット選挙活動を解禁すべきか」。結果は、「解禁すべき」が66.7%、「解禁すべきではない」が14.7%、「どちらともいえない」が18.6%でした。

 世耕 意外と「すべきでない」が多いですね。いろんなネットの怖さを気にされているのかなと思います。

 ≪対応の遅れ≫

 司会 ネット選挙運動を阻む理由は何でしょうか。

 藤末 パソコンやネットを使えない政治家は、未知のものを不安に思っている。地方の市議や県議の人がネガティブですね。

 世耕 自民党では大きく3つあります。1つ目は誹謗(ひぼう)中傷、なりすましが広がるのではないかという心配。2つ目はお金がかかるのではないかという心配。3つ目は選挙運動が大変になるんじゃないかという心配です。でも、今も誹謗中傷は禁止ですし、プロバイダ責任制限法による削除期間を選挙用に短縮することで、対策ができる。お金も決まった範囲内でやっていけばよい。選挙運動は、大学生のボランティアスタッフを頼むなど、工夫で対処できます。

 司会 選挙運動でネットを使うメリットは。

 世耕 街頭演説を事前に告知する手段は今ないが、ツイッターやブログが使えればできます。誹謗中傷への対策として、「怪文書」への反論の手段にもなります。

 藤末 ネットなら、選挙期間中に何か新たな問題があったときに自分の考え方を正確に伝えることができます。

 司会 現行法では、有権者が選挙期間中にネットで候補者の支持を求めるようなことも禁じられています。

 藤末 われわれが示した案では、有権者もメールなどで選挙の情報発信できます。しかし、個人的には、徐々に利用の範囲を拡大していったほうがよいかと思っています。

 世耕 私は逆に、掲示板やブログなど第三者の意見表明の自由は担保しなければと思っています。

 藤末 しかし、プロバイダーの限界もあるのでは。削除要請への迅速な対応が保証されているサイト以外で個人が書き込めるのは、危険ではないでしょうか。

 世耕 有権者はそういう情報は信用しません。候補者は傷つくが、そのぐらいやらなければ!

 藤末 そこまでやりますか(笑)。踏み込みますよ。一緒にやりましょう。

 世耕 問題は自民対民主ではなく、ネットに警戒的な人と、ネットを生活の一部として使いこなしているわれわれとの党内での対立ですね(笑)

 司会 党内でネットに対する理解の差、デジタル・デバイドを感じますか。

 世耕 感じますね。いまだホームページを持たない議員もいる。ツイッターは100人ぐらいの議員に説明したけれど、分かってもらうのが大変…。

 藤末 感覚の違いは大きいです。

 司会 改正には党内調整が必要ですが。

 藤末 1月末に、研究会で法案を作りました。議員立法で動いています。

 世耕 具体的な法案作りに入っています。今国会で、できるだけ早く対応したい。

 司会 5月までに成立させれば、次回の参院選に間に合いますね。

 世耕 自民党と民主党で、賛成反対と争うことではないです。できる限りすりあわせをして、みんなで解禁しようと決まれば極めて短時間で成立させることができます。

 司会 2つ目のアンケートは「ネット解禁にあたっては選挙期間中、候補者の何を見たいですか?」。結果は、「政治家の生中継」が65.8%、「ブログ」14.8%、「動画(録画)」12.4%、「ツイッター」7.0%。

 藤末 「ツイッター」7%にびっくりしました。メッセージは深いですね。ネットの双方向性を活かして政策を作ってみたいです。

 ≪解禁後は≫

 司会 ネット選挙運動解禁で、将来の選挙の姿は変わりますか。

 世耕 伝統的な運動は残ります。ただ、選挙を積み重ねてネットで議論できるようになれば、街宣車は消えていくと思う。ネット選挙と身構えているが、実は選挙運動期間以外では使っているものです。

 藤末 私もビラやはがきは残るが、数は減っていくと思います。ネットを使えば、政治は変わる。お金がなくても志があれば選ばれるという状況を作りたいですね。

(敬称略、一部加工してあります)

【用語解説】プロバイダ責任制限法

 ネット上でプライバシー侵害や誹謗(ひぼう)中傷を受けた人を救済するため、プロバイダーの責任の範囲などを定めた法律。平成14年5月施行。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどを規定している。

 ◆公職選挙法が禁止するネット上の主な行為

 公職選挙法第142条は、選挙運動のために不特定多数に配布する文書を制限している。ホームページやブログ、ツイッター、動画、メールもその対象とみなされ、特定の候補者への投票を呼びかけることを禁止している。また、同法146条では、候補者の氏名を表示した文書の頒布も禁じており、候補者の支持表明や活動紹介も同法違反になる可能性がある。候補者だけでなく、一般ユーザーも対象。罰則は、2年以下の禁固又は50万円以下の罰金。

 ◆Twitterでも中継 リアルタイムで意見交換

 ツイッターでも討論会の様子が中継された。ユーザーからは「ネット選挙はできれば便利だけど、いろんな問題をクリアしないといけない」「調整はしっかりして法案通してほしい」といった意見が寄せられた。

 また、藤末議員が「生放送でユーザーと公開討論したい」と発言したところ、ニコニコ動画から「検討いたします」との書き込みもあった。

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 車いすで生活し、生活保護を受けていた香川県丸亀市内の女性(60)が、同市福祉課の幹部職員から「わがまま病だ」などと中傷されたことを人づてに聞き、精神的に傷ついたなどとして、市に100万円の損害賠償を求めた訴訟があり、高松地裁丸亀支部の熱田康明裁判官は「精神的苦痛が生じている」などと訴えの一部を認め、市に慰謝料10万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決などによると、女性は2007年に同市に転入。生活保護を申請し、いったんは却下されたが、審査請求して認められた。幹部職員は女性の障害の程度を疑って調査を行い、同年10月、担当する相談支援専門員から聞き取り調査をした際、「女性はわがまま病だ」などと話した。女性は専門員を通じて、発言を知った。

 熱田裁判官は、「許容限度を超える表現。直接の発言でなくても、それを知れば、女性の名誉感情が害されることは明らか」とした。新井哲二・同市長は「市の主張が全面的には認められず、遺憾」とコメントした。

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