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<高校無償化>国交などで区別しない姿勢強調…川端文科相(毎日新聞)

 高校無償化法案の本格審議が5日、衆院文部科学委員会で始まり、朝鮮学校を支給対象とするかについて川端達夫文部科学相は、国交や民族教育の有無では区別しない姿勢を強調した。川端文科相は「ここを入れよう、ここを排除しようという立場で議論はしていない。検討しているのは(支給基準となる)高校の課程に類するかどうかを客観的普遍的にどのように判断するかだ」と述べた。

 池坊保子氏(公明)は東京朝鮮中高級学校(東京都北区)への視察に触れ、「他の学校と同じように無償化の対象になるべきだと考えた」と発言。馳浩氏(自民)も「政治、社会、外交状況で教育の現場は左右されてはならないのではないかというのが私の質問の本音」と述べた。【本橋和夫】

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<四街道市長選>前千葉県議の佐渡斉氏が初当選(毎日新聞)

 千葉県の四街道市長選は前県議の佐渡斉氏(56)が初当選。元市議の森本次郎氏(45)▽前市議の坂本弘幸氏(62)▽前市議の清宮一義氏(61)▽前市議の大島裕人氏(51)を破る。投票率は45.87%。

 確定得票数は次の通り。

当11437 佐渡  斉=無新<1>

  7554 森本 次郎=無新

  5968 坂本 弘幸=無新

  4546 清宮 一義=無新

  2455 大島 裕人=無新

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サンラ社、資産差し押さえ 法人税など1000万円超滞納(産経新聞)

 「時事評論家」の増田俊男氏(71)が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成20年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが27日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は20年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは20年度の法人税と消費税・地方消費税、20〜21年度の源泉所得税で、加算税を加えると約1千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル(東京都千代田区)に支払った敷金のうち約50万円が差し押さえられたという。

 出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年7月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約1200万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

 サンラ社は、平成8年の設立以降、カナダのIT企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

 サンラ社は19年10月ごろ、無登録でカナダのIT企業の新株引き受け権を販売したとして、今月3日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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セクハラ、アカハラ十数人…成蹊大教授を懲戒免(読売新聞)

 成蹊大学(東京都武蔵野市)は24日、約3年にわたって女子学生ら十数人にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)などを繰り返していたとして、同大理工学部の50歳代の男性教授を懲戒免職にしたと発表した。

 処分は23日付。

 同大によると、男性教授は少なくとも2007年1月以降、日常的に女子学生や同僚の女性の体を服の上から触れるなどしていたほか、長時間にわたって学生をどなり続けるなど、指導の範囲を超えた行為を繰り返していた。

 同大は昨年12月、学生からの申し出を受けて調査を開始。教授は大筋で事実関係を認めているという。

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社会資本審委員、大幅入れ替え=新任10人、政策転換をアピール−国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。定員30人のうち12人が退任し、3月1日付で10人を新たに任命する。道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
 退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を歴任した経済人、学識経験者が中心。
 新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏らを起用する。 

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ヨットも沖合に避難「チリ地震津波が教訓」 宮城・石巻(産経新聞)

 大津波警報が出された宮城県石巻市は28日午前11時20分、川や海の沿岸部の2万8819世帯、7万8019人に避難指示を発令。防災無線が鳴り響く中、市職員が避難場所83カ所の確保や運営に追われ、消防車を巡回させて高台に避難するよう呼び掛けた。

 石巻港や旧北上川に係留されている漁船やヨットは、津波に巻き込まれないように沖合に避難。石巻市日和が丘の無職、阿部徹さん(64)は慌ただしく小舟に乗り込んでヨットに向かった。「前回のチリ地震津波の教訓があるから、仲間と連絡を取り合って避難することにした。警報が解除されるまで沖合で待機する。10センチ程度の津波を経験したことはあるが、避難するのは初めて」と話した。

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<収賄裁判>前和歌山市長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却(毎日新聞)

 和歌山市の事業を巡り、収賄と背任の罪に問われた前市長で市議の旅田卓宗(たびた・たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役4年、追徴金300万円の実刑とした1、2審判決が確定する。公選法などの規定で、判決が確定すると旅田被告は市議を失職し、刑期終了後10年間は被選挙権がなくなる。

 1、2審判決によると、旅田被告は市長だった00年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を4億9000万円で購入した謝礼として、所有者の元建設会社社長(47)=有罪確定=から市長室で現金300万円を受け取った。

 また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ=有罪確定=と共謀して、市が料亭を月140万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計4900万円の損害を与えた。

 旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の02年7月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、03年1月に収賄容疑で逮捕された。起訴後拘置中の同4月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。06年7月の市長選に出馬して落選したが、07年4月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】

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FX投資詐欺で女に実刑=アライド元代表−大阪地裁(時事通信)

 外国為替証拠金取引(FX)での運用をうたって出資金を集め、一部をだまし取ったとして詐欺と金融商品取引法違反(無登録営業)の罪に問われた投資会社「アライド」元代表社員熊谷(旧姓杉本)淑枝被告(38)に対し、大阪地裁は23日、懲役2年3月、罰金200万円(求刑懲役4年、罰金200万円)の実刑判決を言い渡した。
 安永健次裁判官は「FXの十分な知識がない被害者を言葉巧みにだました上、居所を転々として会社の資産を使い果たした責任は重い」と述べた。 

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<枝野行政刷新相>「法令解釈も私にご相談を」活動を本格化(毎日新聞)

 10日に就任した枝野幸男行政刷新担当相が活動を本格化させている。4月にも始まる公益法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」へ向け準備を進める一方、19日の閣僚懇談会では「法令解釈について何かあれば私にご相談をいただきたい」と発言。「法令解釈担当」という新任務のアピールにも余念がない。

 「政治主導」を掲げる鳩山政権は、これまで憲法や法令解釈の答弁を担当してきた内閣法制局長官の国会出席を原則禁止した結果、平野博文官房長官が答弁に窮する場面もあった。これを受け首相は憲法に詳しい枝野氏を法令解釈担当に指名。枝野氏は閣議後会見で「法制局は内閣に意見を述べることが所掌事務で、内閣の法令解釈を決定する機関ではない」と述べ、政治主導で法令解釈に当たる姿勢を強調した。

 また、枝野氏は同じ会見で、月に1回程度、若手官僚との意見交換会を開く考えも表明。「官僚の皆さんがうつむきがちになってしまいかねないが、それは政治主導の趣旨ではない」と官僚に配慮する姿勢も見せた。

 19日夜には、昨年11月の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員らとともに鳩山由紀夫首相との夕食に招かれ、事業仕分け第2弾によって政権浮揚を図ることを確認した。

 一方、「非小沢」色は抑えている。就任前は民主党の小沢一郎幹事長に対し「政治とカネ」問題の説明責任を果たすよう求める発言を繰り返していたが、10日の就任会見では「立場が変わったからと言って政治的なスタンスが変わることはありえない」と述べるにとどめ、17日の報道各社のインタビューでも「国民の理解の度合いも見ながら判断されると思う」と批判は避けた。【影山哲也】

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 犯罪収益やテロ資金が疑われるとして、金融機関などが2009年に国などへ届け出た取引は、前年比15.8%増の27万2325件となったことが18日、警察庁の年次報告書で分かった。このうち捜査機関などに提供したのは18万9749件で29.7%増。摘発に活用されたのは92.6%増の337件だった。いずれも過去最多で、同庁は「金融機関、捜査機関の両方に制度が浸透してきた」としている。 

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